不動産を購入した時、自宅を新築した時、住宅ローンを完済した時・・・等々、人生の節目のイベントには登記の手続きが関係してきます。
これ以外にも、不動産の所有者が亡くなられた場合であれば、不動産の所有者名義を変更するための登記手続きが必要になります。
ご自身で手続きをお取りいただくことももちろん可能ですが、戸籍等の書類収集や遺産分割協議書等の書類作成も必要となり、場合によっては追加の書類が必要になることもあります。
司法書士古畑佑樹事務所では、相続に関する登記、売買・贈与に関する登記、担保権の抹消に関する登記、その他の不動産登記など、様々な不動産登記業務を行っております。
お手続きに不安がある方は、是非一度登記の専門家である司法書士古畑佑樹事務所にお問い合わせ下さい。
不動産の相続による名義変更手続きの流れをご説明します。１．面談時に、お持ちいただいた資料を元にお手続きの概略、費用についてご説明します。 ※下記の書類をお持ち下さい。 ・相続財産に不動産が含まれる場合は、固定資産の納税通知書 ・既に取得された戸籍や住民票等がある場合は、それらの書類 ・ご本人様確認書類（運転免許証）２．遺言書や負債の有無、どの財産を誰が相続するのか、等必要事...
法務局の登記に関するデータベースと市区町村の戸籍や住民票のデータベースは別々に管理されています。 つまり、双方のデータベースが連動していませんので、登記事項証明書の所有者欄に記載される住所や氏名と、住民票や戸籍上の住所氏名に食い違いが生じることがあります。これらを一致させるために必要なのが、住所や氏名の変更登記手続きです。 具体的には、引越しをして住所を変更したり、結婚して名字が変わったり・・と...
抵当権の弁済による抹消登記手続きの流れをご説明します。 ※根抵当権の抹消登記手続きも概ねこれに準じます。 一般的には、住宅ローンの完済に伴う抵当権抹消登記手続きが多いと思われます。１．面談時に、お持ちいただいた書類を元にお手続きの概略、費用についてご説明します。 ※下記の書類等をお持ち下さい。 ・金融機関から送付された書類一式 ・個人のご印鑑 ・ご本人様確認書類（運転免...
抵当権は多くの場合、土地や建物に対して設定されます。一般的な住宅ローンの借り入れをイメージされるとわかりやすいと思います。 しかし、例えば、企業が自社工場の土地や建物を担保にして金融機関から借り入れをする場合、土地や建物に設定した抵当権の効力を工場内の機械や器具にも及ぼすことができれば、抵当権はより大きな価値を把握できることになります。 このような場合に利用されるのが「工場抵当法」（明治三十八年...
不動産の登記に関するよくあるご質問です。Ｑ１土地を贈与したいのですが、権利証が見つかりません。Ａ１登記済証（権利証）や登記識別情報を提供できない場合でも登記手続きは可能です。以下の三通りの方法があります。１．事前通知２．資格者代理人による本人確認情報３．公証人による本人確認単独の贈与や抵当権の抹消等、緊急性が比較的低い申請には上記のうち、「１．事前通知」制度が利用されることが多いです。登記申請がな...