相続、遺言に関するお手続き
司法書士古畑佑樹事務所は、相続開始後の手続き（名義変更の登記、預貯金の承継手続き等）はもちろん、生前の遺言書作成に関する手続きもお手伝いいたします。
相続に関するお悩みがありましたら、是非一度 司法書士古畑佑樹事務所にお問い合わせ下さい。
相続・遺言記事一覧
相続が発生すると、様々な窓口での手続きが必要になります。中には葬儀などと並行して行わなければならないものもあり、目が行き届かなくなりがちですが、期限が定められている手続きもありますので、計画的に準備を進める必要があります。 （相続発生後の手続きの例）死亡の届出（火葬・埋葬許可の申請を含む）死亡を知った日から７日以内年金受給停止の手続き死亡後、速やかに（国民年金は１４日以内）国民健康保険の資格喪失...
まずこちらの表をご覧ください。公正証書遺言作成件数平成２０年 ７６,４３６件平成２１年 ７７,８７８件平成２２年 ８１,９８４件平成２３年 ７８,７５４件平成２４年 ８８,１５６件平成２５年 ９６,０２０件平成２６年１０４,４９０件平成２７年１１０,７７８件平成２８年１０５,３５０件平成２９年１１０,１９１件（日本公証人連合会ホームページより引用） これは全国の公証人役場で作成された公正証書遺言...
遺言にはいくつかの種類がありますが、一般的に良く用いられるのは、１．「自筆証書遺言」、２．「公正証書遺言」の二つです。１．「自筆証書遺言」 遺言者が、全文、日付、氏名を自書したうえで、これに印を押すことによって成立する遺言です。 証人の必要もなく、いつでも、どこでも作成することができます。 厳格に方式が定められているのが特徴で、例えば”１１月吉日”のように、作成年月日が明確に書かれていなかったり...
平成２９年５月２９日から、「法定相続情報証明制度」が開始されました。 これまでは、登記はもちろんのこと、株式や預貯金の相続手続きには、戸籍等の証明書類一式（一般的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の現在戸籍や住民票などです。）の原本の提出が必要でした。 つまり、登記や預金の手続きをすべて完了するためには、手続きの都度、窓口に全ての戸籍（とその他の書類一式）を提出し、なおか...
相続手続きのために戸籍の記載を遡って確認していると、「家督相続」という文言が頻繁に出てきます。 家督相続とは、明治３１年７月１６日から昭和２２年５月２日までに開始した相続に適用された概念です。この根拠は旧民法の規定によります（さらに古い、いわゆる旧々民法についてはここでは触れません）。 現在と異なり、旧民法における家督相続とは、系譜、祭具、墳墓などの承継を含む、身分の相続を意味しました。戦後、応...
相続や遺言に関するよくあるご質問です。Ｑ１相続登記の必要書類に有効期限はありますか？Ａ１原則として有効期限はありません。例外として、不動産の評価証明書は毎年４月１日をまたぐと、新たな年度の証明書を取得し直す必要があります。なお、相続人特定のため、被相続人の最後の戸籍については死亡日以降に取得したもの（死亡年月日の記載があるもの）である必要があります。また、相続人の現在戸籍も、被相続人の死亡日以降に...