岐阜県多治見市の司法書士古畑佑樹事務所では、相続・遺言、会社設立、不動産登記、商業・法人登記に力を入れております。

Ｑ１

Ａ１

原則として有効期限はありません。

例外として、不動産の評価証明書は毎年４月１日をまたぐと、新たな年度の証明書を取得し直す必要があります。
なお、相続人特定のため、被相続人の最後の戸籍については死亡日以降に取得したもの（死亡年月日の記載があるもの）である必要があります。
また、相続人の現在戸籍も、被相続人の死亡日以降に取得したものである必要があります。
　

Ｑ２

Ａ２

お客様に代わって戸籍を取得させていただくことも可能です。

既にご取得いただいた戸籍がお手元にある場合は、不足している部分のみを取得させていただくだけで済みますので、費用もその分抑えることができます。
ですので、まずは（ご負担のない範囲で）ご自身で取得をしていただくことをお勧めしております。
　

Ｑ３

Ａ３

原則として特別代理人の選任手続きが必要となります。

未成年者は単独で遺産分割協議をすることができないことから、一般的には、未成年者の法定代理人（親権者）が本人の代わりに手続きをとることになります。
しかし、本事例における遺産分割では、母である親権者と未成年の子の双方が共同相続人となるため、お互いの利害が対立してしまう可能性があります。

このような場合は、家庭裁判所に未成年者の特別代理人を選任してもらい、選任された特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議をすることになります。

なお、特別代理人は未成年者の権利を守るために選任されますので、特別代理人の義務として少なくとも法定相続分相当の財産を未成年者に確保する必要があると考えられます。よって、本事例では未成年者に少なくとも法定相続分相当の預金等を確保できない限り、妻単独名義での相続登記は難しい、ということになります。
　

Ｑ４

Ａ４

一般的な特別代理人選任の必要書類は以下の通りです。申立費用として８００円分の収入印紙、予納郵券（各裁判所の定めるところによります）が必要となります。事案によっては、追加の資料の提出を求められることもあります。

・特別代理人選任審判申立書
・子の戸籍謄本
・親権者の戸籍謄本
・特別代理人候補者の住民票または戸籍の附票
・遺産分割協議書案等、利益相反に関する資料

申立ては、子の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
　

Ｑ１

Ａ１

開封しないでください。

自筆証書遺言が発見された場合、そのままの状態で、直ちに家庭裁判所において検認手続の申立てをする必要があります。

家庭裁判所の検認手続きをせずに遺言書を開封したり、遺言を執行した場合、５万円以下の過料に処せられます（民法１００５）。
また、遺言書の検認請求義務を負う相続人が遺言書を隠匿した場合、相続欠格者になってしまいます（民法８９１五）。

検認の申立てがされると、家庭裁判所から申立人及び相続人に検認期日の通知がなされますので、指定された期日に家庭裁判所に出向くことになります。

Ｑ２

Ａ２

遺言書の検認申立ての必要書類は以下の通りです。申立費用として８００円分の収入印紙、予納郵券（各裁判所の定めるところによります）が必要となります。事案によっては、追加の資料の提出を求められることもあります。

・遺言書検認申立書
・遺言者の出生時から死亡時までの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
・相続人全員の戸籍謄本

申立ては、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所に対して行います。